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ブルドック

先日のエントリで「(日本で)まだ導入されたばかりなので分からないと思うが、いかに事前警告型の防衛策がよくないものかは、おいおい分かってもらえると思う」というスティールパートナーズ代表の意味深な発言を取り上げましたが、また事態に進展がありました。

現在実施しているブルドックソース株へのTOB価格を、15日、1株1584円から1700円に引き上げ、TOB期間を延長し、終了日を今月28日から8月10日に変更すると発表したらしい。株価も昨日、1700円近くまで上がりました。

そもそもスティールは5月18日にTOBを開始し、ブルドック側は6月7日に反対表明。全株主に新株予約権を1株当たり3個を無償で割り当て、スティールは株式に転換できない条項を設定する対抗策を、6月24日の株主総会に提案する方針を示した。

スティールは敵対的買収を仕掛けてきた「非適格者」とみなされ、対価が現金で付与されるため、実施され場合は、スティールの持ち株比率は現在の約10%から約3%に低下してしまう。これに対して、スティール側は「差別的な取り扱いは、会社法で定められた株主平等原則に違反する」とし、差止請求を起こしている、というのが現状です。

昨年王子製紙が敵対的TOB時代の幕を開けたように、今回実際に発動されたら、日本の証券市場史におけるひとつのターニングポイントになるかもしれませんね。

似たような動きは他にもあります。

攻防に決着を見ない、楽天TBSです。

こちらも動きがあり、14日、株式の20%超への買い増しを通告してきた楽天に対する買収防衛策発動の是非についてTBSが、外部有識者らによる「企業価値評価特別委員会へ諮問したらしい。

特別委では今後、楽天の三木谷浩史、TBSの井上弘両社長から事情を聴くなどして、楽天の買い増し行為が「乱用的買収者」に当たるかどうかを検討する、とのこと。

特別委が原則90日以内に「経営陣に防衛策の不発動を勧告するかどうか」を判断し、6人の委員全員が「防衛策発動の必要はない」と一致すれば、不発動が勧告され、楽天は20%超への買い増しが可能になる。

逆に委員6人のうち1人でも楽天を乱用的買収者と判断すれば、TBSはその後21日以内に臨時株主総会で、防衛策の新株予約権発行を改めて全株主に問うことになる。

すぐに結論がでる、というわけではありませんが、長引いた長期戦に終止符を打つためにも「発動」というカードが使われる可能性はありますね。

はたして、「買収防衛策発動元年」となるのか?注目しましょう。

本日のニュースは、FujiSnakeiBusiness i(スティールTBS)でどうぞ
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