ADMIN TITLE LIST
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


機構

そもそも、小泉内閣の構造改革の目玉の一として発足した産業再生機構。その発足後今日に至るまでの間で、どれだけ多くのM&A関連のニュースが飛び交っただろう。その解散と同時期に実刑が下されたホリエモンとは別次元で、この「官製ファンド」もまた時代の寵児であったわけで、ひとつの時代の終わりを感じずにはいられないニュースです。

計画より1年前倒しで、「産業再生機構」が15日に解散しました。同機構は不良債権処理と企業再建という「産業と金融の一体再生」を目指して2003年4月に設立されたもので、金融機関による支援が困難な企業を官の力でよみがえらせてきました。

よみがえらせてきた、という表現に若干の語弊を感じるのは筆者だけではないと思う。官製ファンドだからこそできた債権放棄のような負の遺産の整理もある一方、ばらばらに解体された企業もあります。


同日、斉藤惇社長は「構造の抜本的な改革と国民負担をしてはいけないという問題はかなりの部分で二律背反があり、一番頭を悩ませた」と、苦労を語ったそうです。一部では「小粒案件が多かった」、「当初目されていたゼネコンや電機業界の再編」がなされなかったという批判もあります。

ただ、ファンド主導の企業再生手法を根付かせたのは機構であり、王子製紙と北越製紙の例を見るまでもなく業界再編は今あちこちで発生います。 機構が再生を手がけていた4年間、同時進行的に多くの投資ファンドが活躍し、再生案件を手がけ、M&Aのニュースは日常的に見るようになりました。一方企業の買収防衛策や証券取引法も見直され、5月からは三角合併が解禁されます。

企業や組織、制度は形をかえても事業は持続し、人はその事業を支えている、そういうことなのだと思う。広報IR担当にとってはまた新しいステージが始まることになりますね。

ちなみに同機構が4年間に引き受けた再生案件は41件で、計約1兆円の投資に対し、再生後の株式売却益などで06年3月期には222億円の最終利益を計上して累積損失を解消。最終的には400億円近い利益余剰金が出る見通し、とのことです。

今日のニュースは、Asahi.comFujisankeiBusiness iでどうぞ。
スポンサーサイト

テーマ:広報という仕事 - ジャンル:ビジネス



















管理者にだけ表示を許可する



| HOME |

Design by mi104c.
Copyright © 2017 広報の視点, All rights reserved.



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。