ちょっと前の話になりますが、
東京鋼鉄が22日に栃木県で開催した臨時株主総会において、
大阪製鉄の完全子会社化が否決されたらしい。同議案を否決に導いたのは、第2位株主で独立系投資ファンドの
いちごアセットマネジメント。
同社は、完全子会社化に伴う株式交換比率の見直しを求めて一般株主に参加を呼びかけた。その結果、いちごの保有分との合計で議決権の約33％を確保しただけでなく、結果的には反対票がさらに増えて42％が反対にまわったという。可決に必要な3分の2以上の賛成を取り付けることはできなかったのだ。
ちなみに国内で経営陣が合意したM&Aが、株主総会で否決されたのは初めての例となるそうで、これは今後の個人株主 対 経営陣という構図に新たな一面を加えたことになります。
ハゲタカなどと揶揄され、個人株主に敵対し去れることの多い投資ファンドがこのような形で活躍してくれるのはうれしい限りですが、今回の一連の報道では、委任状合戦に焦点が行ってしまい、交換比率の是非に関するメディアの見解を筆者は目にしなかったので、そこががちょっと残念かな、と思った。
イタリアでは著名なコメディアン・ブロガー、Beppe Grilloが、イタリアテレコムが自社の携帯部門売却を決定する際に、ブログの力を活用して、1〜2週間のうちに48万株の代表になった、というような例もあります。
今回、キャメロン氏は
PRを通じた記事露出以外に、どのような手段で個人投資家への呼びかけを行ったのか、個人的には非常に気になるところです。
ちなみに筆者は約一年前に、いちごAMのキャロン社長にお会いしたことがある。その時はある案件で個人株主の反対にどう対処すべきか、ということを相談をしていたのですが、「変わった社名だな」と思ったのを覚えています。
いちごAMの社名の由来は一期一会であり、今回の会見が栃木であったこととは何の関係もないそうです。
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