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サッポロ

スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、発表したTOBによるサッポロホールディングスの買収提案に対して、サッポロは昨年2月に導入した「大規模買収者への買い付けルール」に基づき、買収防衛策の発動手続きに入ったらしい。

昨年の明星食品に対するTOBの際には日清食品がホワイトナイトとして登場し、最終的にスティールが高値で売り抜けたことは記憶に新しいですね。スティールは、先日買収防衛策導入を発表したハウス食品、グリコ、キッコーマン、ブルドックソースなど、食品を中心に日本企業の株式保有しており、再編機運が高まっている食品業界におけるキープレイヤー的存在です(ちなみに先日アサヒビールカゴメに10%出資したが、買収防衛が目的といわれています。ちなみに両者とも発表後株価は上昇)。

さて、日本のM&Aに関する制度はまだ未成熟だといわれます。法の穴をつく村上ファンドやライブドアのような事件もその未成熟ゆえおきた側面は否めません。


TOBに関していうならば、イギリスの制度は非常に厳格で、30%以上の株式取得を目指す場合は、「全部買い付け義務」があります(日本は3分の2以上)。買収に取り組みにくくするこの制度ですが、基本的な目的は、少数株主の株主保護です。TOBやMBOのような場合には少数株主は非常に非力な存在となるからです。

アメリカはというと、80年代に敵対的買収が多発し 新株発行(ポイズンピル)をはじめとするさまざまな制度や手法が確立されました。その目的も買い付け価格を吊り上げるための交渉手段という位置づけです。また、パックマン ディフェンス、サタデーナイト スペシャル、クラウンジェルなど、ユニークなネーミングの手法が次々と編み出され、判例法規もその分充実しています。

三角合併の解禁を目前に、日本企業の合従連衡に関する話題は今後も頻発しそうで、買収防衛策のあり方についても再度議論がなされることになるかもしれません。広報IR担当は目を話せないですね。

今日のニュースの詳細はFijiSankeiBusiness iでどうぞ。
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