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総務省

総務省放送法改正案の概要を提示したようだ。同一企業による放送局支配を規制した「マスメディア集中排除原則」を緩和し、純粋持ち株会社の設立を解禁することが大きなポイントですが、よくわかりませんでした。ということで、いくつかの情報をあわせてみると下記のように整理してみました。

①現行法では複数の放送持ち株会社の20%以上出資することができないがこれを緩和し、50%までの範囲で上限を設ける(要するに一般企業がキー局のような放送持ち株会社に出資しやすくなる)

②放送持ち株会社の傘下に置ける放送子会社(100%まで出資可能)は当面10局前後まで可能(系列放送局との関係強化につながる)

ワンセグ向け番組制作の認可

NHKに関しては、受信料の支払いを義務化とガバナンスの強化

単純にキー局によるローカル局支配の強化かなと思っていましたが、うーん、結構いろいろな要素がありますね。

今回の改正に現在のメディア再編のさまざまな潮流が反映されています。

ひとつには、デジタル化の加速で、今回の法案によって地上デジタル放送の設備投資負担を強いらる地方局への支援を容易にすることです。

次に考えられるのが買収防衛です。放送持ち株会社はグループの放送各社を束ねることで、経営力を高められるようになります。別の見方を企業規模の拡大によってTOBなどによる「乗っ取り」がされにくくなります。(ちなみに外資系企業の出資上限は20%未満の予定)。

三点目が、収入源の拡大です。ワンセグ向け放送を別途製作可能になれば、タイアップなどを含めた新たな収入源の確保につながります。またコンテンツ強化にもなるので、放送だけでなくWeb上でもさまざまな展開が可能になります。

デジタル化によって収益を圧迫されている放送業界が、デジタル化と向き合って生き残るための動きやNHK問題など、最近のトレンドの多くを含んだ法改正のニュースでした。メディアの改革にはこれからも広報マンとしては目が離せないですね。

そうそう、「あるある」を発端に多極でも謝罪していましたが、このあたりのガバナンス強化も、今後法的な規制が強まっていくことでしょう。

今日のニュースは、YOMIURI ONLINEFujiSankeiBusiness iなどでどうぞ。
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