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M&A

ハウス食品が敵対的買収に対する防衛策の導入を発表したらしい。第2位株主である投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドの動きを警戒して対応、とのこと。

スティールといえば、昨秋の明星食品へのTOBで一躍注目を集め、つい先日もサッポロホールディングスに対し、現行の買収防衛策の廃止などを要求する株主提案をした経緯があります。最近は食品業界の再編が話題になってもいますね。

M&Aを経験した企業の従業員は、未経験者と比べ敵対的買収に肯定的というデータもあり、昨年の王子製紙による北越製紙の敵対的TOBの実施をきっかけとして、日本でこれまでタブー視されてきた敵対的TOBも徐々に浸透し、今後市民権を獲得していくのかもしれない。

さて、敵対的買収以外に気になる話題が5月の三角合併の解禁です。三角合併は、昨年の会社法改正の目玉のひとつでしたが、企業の買収防衛策導入のための猶予期間とて1年間導入が延期された経緯がある。

三角合併が導入されると、(非常に簡略にいうと)海外の企業は日本企業を買収する際に、現金の代わりに自社株で買収を実施することができるようになります。要するに株式時価総額が大きい海外企業にとっては、日本企業を対象にした企業再編が容易になるメリットがあり、対日投資の促進策のひとつと目されています。

一方、招かれざる客に買収される可能性も高まるとの考え方から、導入に否定的な見方も多いようです。しかし、三角合併は敵対的買収ではなく、友好的買収が前提でため、取締役会が拒絶すれば実現はしません。

否定的な考え方の原因を心理的な恐怖心といってしまうのは簡単ですが、特に個人株主などにとっては、自分が保有したくもない(国内では取引しずらい)海外株式に交換させたれてしまう可能性もあるため、「株主保護」という視点からも慎重な対応が求められるのかな、と思う。

理屈だけでいえば、企業が株式価値の向上に邁進して適正株価を維持していれば、割安感から買収者が現れる可能性は低減できます。その意味では最大の買収防衛策は「正しいIR」といえるのかもしれない。

本日のニュースはFujiSankeiBusiness iでどうぞ。
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