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結果的にこれはTwitterにとって非常にいいPRになったといっても良いのではないでしょうか?

今日のTwitter関連の話題といえば、「140 Charactersカンファレンス」かなぁと、思ってたのですが、電車の中で読んでいた日経本紙の見出しに目が釘付けになりました。

「サービス中断延期 米政府が要請 デモ参加者用の米ミニブログ 抗議活動を間接支援?」

Twitterが米国時間の夜間に予定していた、メンテナンスに伴うサービス停止をイラン時間の午前1時半に変更したそうです。

現在イランでは6月12日に行われた大統領選をめぐる抗議活動が続いており、米政府が同国民がコミュニケーションを続けられるよう、Twitter側にメンテナンス時間の変更を働き掛けたからとのこと(イランでは情報統制が行われているため、リアルな情報を伝え、運動を組織するためにTwitterを活用しているそうです)。

今朝取った「流行のトピック」リストの画像には#iranelectionがトップに来ていますが、TechCrunchの記事によるとどうやら昨日は#nomaintenance〔メンテナンス実行反対〕がトップに表示されていたようで、相当強い要求が(イラン国民から?)寄せられていたことがうかがえます。

いつもならTwitterの話題が日経本紙に出るようなことは考えにくいのですが、米政府による介入や国民運動と結びつくことで話題としてのパワーが一気に強まり、(海外から記事が配信され)日経本紙でも記事化に繋がった形です。

Twitter側は、「国務省は当社の意思決定プロセスに影響を与えられない」と明言し、自らの判断による延期であることを強調しているそうです。

いずれにしてもTwitterにとってはWebサービスとしての利便性や広く支持されているという事実を、米政府公認という形で、世界的にしかもTech系ではない一般メディアを通じて伝えられる効果的なPRになったといえるでしょう。

本日のニュースはITmediaでどうぞ。
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