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Twitter、「広告でなくツールを収益源に」という記事がITMediaに掲載されており、共同創業者であるビズ・ストーン氏のコメントが紹介されていました。

それによると、

・同社は現在Twitterのビジネスユーザーやプロフェッショナルユーザー向けに各種のアドオンツールやアドオンサービスを開発中それらを収益源にしたい
・広告を販売する可能性は「今のところない」と否定
・広告事業に食指が動かない理由の1つが、単にわれわれにとって広告事業はあまり興味をそそられるものではないということ

とのことです。

無料のWebサービス=広告モデル=けっこう黒字化できない
というのがある種一般的な構図なので、目の付け所が違う、ということなのでしょうか?

さて、となると企業側ではどのように活用するべきか?

ガートナー社の見解がITProに公開されていました。

「直接型」:マーケティングや広報の手段として企業がツイッターを直接利用するケースである。ニュースや販促Webサイトへのリンクを配布するために投稿する。

「間接型」:社員がブランディングの延長としてツイッターを利用し、会社の評判も高める形態。・・・社員ブログのTwitter版ですね。

「内部型」:社内の情報交換やアイデアの共有にツイッターを使うやり方。・・・セキュリティ上の保証がないためガートナーは推奨しない、とのこと。

「外部からの警報」:ツイッター専用の検索サービス利用し、特定の会社や製品に関する情報を収集。こうした情報は起こりつつある問題への初期警報としてリスク管理の視点からも利用可能。

うーん、確かに内部型や警報型の利用法においては、現状のTwitterには限界があり、アドオンツールやアドオンサービスの需要が見込めそうな感じがしますね。

気軽に情報発信できるTwitterだからこそ、多くの人々の声が公開され、それを集めて企業が活用するという使い方は適しているのかもしれませんね。

ちなみに、ガートナーは「企業は少なくとも自社の主要ブランド名でツイッターにIDを登録すべきだ。そうしないと第三者がブランド名と同じIDの権利を主張したり、不適切に扱うのを防げない。」とも指摘していました。

確かに、、、

*****
ここまで書いて、Biz氏によるブログを確認してみると、"Does Twitter Hate Advertising? "とのポストがアップされていました。伝統的なバナー広告には興味がなが、広告をやらないというわけではなく革新的なことができると思っている、と見解を定義し直していました。
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テーマ:広報という仕事 - ジャンル:ビジネス




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