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これまで筆者も何度かエントリしたことのある、裁判員制度ですが、事件報道をおこなうメディア側にも変化が求められています。

報道された内容が裁判員の判断に大きな影響を及ぼすためですが、記事のスタイルを見直し、ガイドラインが策定されているようです。

朝日新聞を例にとると、、、

(1)情報の出所を明らかにする:「警視庁赤坂署によると、殺害した疑いがある」と情報源を明示
(2)発表であることを強調する:「赤坂署は、●●容疑者を逮捕した、と発表した」と書き改め、警察と距離を置いていることを強調
(3)認否を書く:容疑者は否認している(あるいは『認めている』)」などと書く
(4)「わかった」はできるだけ使わない:新しい捜査状況を特ダネとして報じるとき、 「警視庁によると、容疑者は殺害を認めているという(「わかった」ではなく)」など、淡白な表現とする
(5)容疑者の言い分を書く:弁護士も積極的に取材し、容疑者の言い分を書く

こうしてみると、「相反する立場の事実・主張を同じトーンで伝え、客観的な情報発信を行う」、という報道の原則にきわめて忠実なガイドラインだと思います。

警視庁クラブからの発表のみならず、取材の枠をさらに広げるという動きに繋がるのであれば記事のクオリティも上がるでしょうし、報道機関としての地位もさらに高まることでしょう。

裁判員の判断を左右するものとして、必ず発生するであろうソーシャルメディア上のコメントや意見をどう制御・容認していくのか、ということも今後の課題になりそうですね。

ところで、テレビ局にもこのようなガイドラインはあるのでしょうかね?アンカーデスクが意見を述べるタイプの報道番組などは要注意だと思います。

本日のニュースは、サイゾーでどうぞ。
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