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先日のエントリ"オバマ大統領とネット(ありきたりなタイトルだなぁ)"というエントリでオバマ大統領の選挙戦において、ネットがいかに大きく貢献したかについて触れましたが、日本でも衆院解散・総選挙をにらんでネット企業が選挙対策サービスを打ちだしています。

本紙の記事の1/3しかウェブには掲載しない、といわれるNikkei Netの内容では不十分なので、日経本紙の記事も拾いながらまとめると、、、

・ヤフー:利用者の登録情報やIPアドレスをベースに「○○県のみなさん、××は投票日です」というような選挙管理委員会の投票の呼びかけを支援するサービス。
・サイバーエージェント:元日の小沢党首のアメーバビジョン出演のように、政党や候補予定者に、公示・公示前の活動として(公職選挙法に抵触しない)、同番組への出演とブログのセット利用を提供(数百万円)
・レゾナントソリューション:セカンドライフでの選挙管理事務所設置と候補者予定者の講演会など

「国内のネット利用者は人口の7割程度に達しており、有権者への働きかけや候補者情報提供の有効な手段として売り込む」とのことですが、プラットフォーム的な展開をするヤフー以外はどこまで奏功するのか不透明ですね。

ネットを通じて若年層や無党派層に訴えかけよう、というのがサイバーなどの支援策だと思うのですが、手法のレベルとしてはアキバでの演説で話題を作った現総理大臣のものと実際大差ないような気がします。

むしろ、Citizen to Businessの発想で、市民の選挙活動をEmpowermentする方向性のほうが参加を促すことになると思います。

選挙の行方を大きく変えた、といわれるニューハンプシャーで負けたあとのオバマ大統領演説をそのまま曲にしたヒップホップ・R&Bグループ「Black Eyed Peas」の"Yes We Can - Barack Obama Music Video"は、これぞ選挙が生んだクチコミといえますし、ネットやアーティストがCitizenの賛同の声を「増幅」させたものといえますね。



それにしても今回 Nikkei Netと日経本紙を使いながらエントリを書いていて、当たり前ですがブロガーにとってはやりにくいなぁ、と実感しました(笑)。
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