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社内の情報共有や意識の統一というのも広報における需要な課題ですが、それを分かりやすく行うのは時として簡単ではありません。

世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約2200人が3月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたそうです。

これはトヨタの部長会の総会で決定したそうで、「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという合意で、すでに新車を注文し、2台の新車購入を予定している幹部もいるそうです。

部長クラスだけでこれだけの人数となるので数字面への影響も期待できそうですが、何よりも感じるのは、トヨタは大企業なんだなぁということです。

連結で30万人を超すトヨタ社員だけでなく、系列会社、下請け、ディーラーなどすべての関係者に対して、「共に危機を乗り切ろう」というメッセージを伝えるには、もっとも分かりやすいやり方ですし、こうしなければ十分に伝わりきらない、ということなのでしょう。

かつて三洋電機が自社製品の購入運動をしたそうですが、自動車となるとやはりインパクトが異なりますよね。

なかなかできることではありませんが、何かの参考にしたいと思います。

本日のニュースは、イザ!でどうぞ。
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テーマ:広報という仕事 - ジャンル:ビジネス




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