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米国発の金融危機が出口の見えない状態で続いており、景気のいい話題をあまり見ないなぁ、と思っている方も多いと思います。

そんな中、野村総研が不況期の財務戦略についての意識調査(対象:国内上場・非上場3000社。内501社が回答)の結果を発表しました。

<投資を拡大したい分野>
「人材採用・育成」38.7%
「新規事業」34.9%
「研究・技術開発」26.1%
「製品開発」25.7%
「品質・安全性」25.0%
「企業買収」21.6%

買い手市場の時にいい人材を確保し、将来の製品の競争力を高めることに投資したいという姿勢がうかがえます。

<投資を抑制したい分野>
「特にない」44.1%
「広告・宣伝・マーケティング」23.0%
「生産設備」19.2%
「IT」12.8%
「新規事業」11.4%
「人材採用・育成」10.0%

マーケティングが最初に槍玉に上がるのは世の常、ですね。。。ただ、約半数が「特に無い」という回答で、緊縮財政でしのごうという姿勢がうかがえます。

さて、冒頭に「景気のいい話題をあまり見ない」と書きましたが、実際複数の大手新聞メディアの記者が「いい記事は出ない(=採用されない)」と口をそろえて言っています。書かれていないのだから見るはずがないのです。

不況の時に出るのは景気の悪い内容の記事か、その関連記事。たとえ、「最高益達成」という内容であっても、不況という文脈に合わなければ大きく取り上げられることはありません。

上記のような調査記事は不況という文脈に合わせた記事作りを意識しているといえますし、よい財務発表も「最高益達成の秘訣は徹底的なコスト削減」というような見え方に工夫する必要があります。

世の中のムードに合わせて、いかにポジティブなストーリーを生み出し、露出させるか、というのも広報・マーケティング担当者の腕の見せ所ですね。

本日のニュースは、Business Media 誠で、どうぞ。
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テーマ:広報という仕事 - ジャンル:ビジネス




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