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随分以前のエントリ「じっくりと理解浸透を図るということ」「裁判の見える化」で筆者も取り上げたことのある裁判員制度。

来年5月からの開始に向け、全国で29万5027人の候補者に通知が送られました。
具体的なアクションを受け、様々な報道がなされています。

候補者通知届いた人の2人に1人呼び出し
質問、苦情3890件に 裁判員通知届き電話殺到
「裁判員候補者の通知が届いた」ネットでの公表には注意を

などなど。色々と記事を読むと辞退に関する問い合わせが多いようです。

上記の記事は実際に通知が届く国民目線の話ですが、企業広報の視点からみると、社員が職場を離れ、裁判員制度に参加することができる環境を整えることが企業に求められるため、社内向けを含めた広報活動が必要になってきます。

裁判員に「特別有給休暇」74社…主要100社へ読売調査
裁判員制度、中小の6割「何も準備せず」 東商調査
人材派遣大手アデコ、全派遣スタッフに「裁判員休暇」付与

企業側としては、1週間程度の有給休暇を確保する傾向のようですが、悲惨な事件を審理する際の社員の精神面のケアについては、対応に限界があるという懸念も強くあるようです。

裁判所側のこれからの仕事としては、国民への継続的な啓発と同時に、企業への啓発や参加支援制度導入による協力を強化していく必要がありそうですね。

ちなみに、こんなニュースもありました。
正義の女神をモチーフにしたブラジャー「裁判員制度ブラ」
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