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カーボンオフセットの仕組みができてから、企業がCO2削減を通じて消費者が「エコ」に参加できる商品やサービスを昨今よく目にするようになりました。

カーボンオフセットは、日常生活で出したCO2を、植林や自然エネルギー開発などの削減効果が見込める事業に寄付することで、相殺するという考えに基づくシステムです。

・佐川急便:「ベルメゾンネット」の商品購入者向けに、商品1個当たり1.038キロの排出権を付けた配送サービスを開始
・住商フルーツ:既存の減農薬栽培商品に1キロの排出権が付いた:「自然王国エコバナナ」を販売
・日本コカ・コーラ:1本当たり1キロの排出権を付けた商品をローソンで限定360万本販売

どれも売れ行き好調なようで、まさに消費者の「私も参加したい、というニーズを汲んでいる」といえると思います。

売り上げ、ということ以外ではもちろんPR効果への期待も当然ありまます

「環境対策は同業他社より進んでいるというPR費の意味合いもある」(佐川急便)
「夏休みの自由研究で小学生から問い合わせがきた。環境保全活動にいろいろあると知ってもらうきっかけになった」(日本コカ・コーラ)

・・・その目的においても機能しているようですね。

さて、エコへの取り組みはもちろんメディアも取組んでおり、月刊誌「ソトコト」では年間定期購読の申込者の希望に応じて、365キロの排出権を国に寄付を行い、TBSは放送用電力を全量、風力発電などによる自然エネルギーでまかなう取りくみなどをしています。

メディア企業がこういった取り組みに積極的になることが、最もPR効果があり、消費者のエコマインドの育成や、その実践に最も貢献しできるのではないでしょうか。

TBSのように番組作りに「グリーン電力証書」を活かしすこともできるでしょうし、サービス告知がセットされた「排出権付き広告枠」を設定し、企業のエコへの取り組みのPRをサポートする、というような参加しやすいスキームをもっと生み出せそうな気がします。

本日のニュースは、イザ!でどうぞ。
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