ADMIN TITLE LIST
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


Mainichi.jpg

筆者も以前のエントリ「危機管理広報に必要なツールと心構え」で取り上げたことのある、毎日新聞の英文サイトの事件ですが、昨日、サイトの刷新を行い決意表明の文章をサイトにアップしました。

ネット上では相当大きな議論を呼び、意見が取り交わされたこの事件ですが、結局大手メディアでの報道=テレビでの謝罪会見などは行われずに終わりました。

終わりました、というのは毎日新聞側がこれ以上この件に触れることはないのだろうと思うからであり、話題はこのままネット中心の話題として風化するであろうからです。

通常、企業の不祥事に対してお詫び会見を求めるのが日本のメディアであり、とりわけ社会部は一般消費者の立場を代弁する形で、本気で企業側に責任を追及する質問、報道を行います。

常に一定の緊張感をもって広報に携わり、メディアに接しているものとしては、今回それが行われなかったのは、やはり複雑な気分です。

テレビ局キャスターの不倫問題は取り上げても、もっと責任の重いメディアの不祥事を他の(マス)メディアは取り上げないんだなぁ、と業界全体の体質への疑念を持たざるを得ません。

コミュニケーションは情報(法的責任)と感情(同義的責任)のやり取りであり、広報においてもそれは同じだと思います。

今回の毎日の事後対応は、後者への配慮が不足したために引き起こした結果であり、会見を行わない、という選択は筆者の観点では同義的責任を果たさなかったことを意味しています。

もちろん会見をすればそれでよいということではありませんが、会見を通じてなされる批判報道への真摯な対応が、最終的には社会との信頼回復の近道になると筆者は考えています。

本日のニュースは、GIGAZINEでどうぞ。
スポンサーサイト

テーマ:広報という仕事 - ジャンル:ビジネス




| HOME |

Design by mi104c.
Copyright © 2017 広報の視点, All rights reserved.



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。