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WSJ

いわゆるマスメディアのネットへの取り組みが今後どうなるのか、広報に携わるものとしては、非常に気になるところです。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏が、「マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか」と題した記事を書いていたのでその関連エントリを。

筆者のブログにおいても何度か、取り上げてきた「WSJ無料化」の話題ですが、なぜそれが実現可能か、ということに関して下記のように佐々木氏はまとめています。

・年間50ドルの有料会員の数は100万人に対し、無料化しても、記事コンテンツにはGoogle AdSenseのようなターゲティング広告を掲示することが可能。
・無料化で1000万人の会員を獲得した場合、無料購読者ひとりあたり10ドル程度の広告料を稼ぐことができれば、に対する広告料は年間トータルで1億ドルに達し、現在の倍になる。

ちなみにこれが可能なのは「英語」という母数の多い言語を前提としており、日本語圏の10倍近くいる英語圏の場合は、AdSenseの単価も10倍になるためで、同じことは日本語圏では難しいそうです。

一方で、マスではなく特定の読者を抱える著名ブロガーをはじめとするソーシャルメディアでは、AMNのように有料広告モデル化を実現している動きもあります。

まさにマスメディアの無料化とソーシャルメディアの有料化の動きが交差している様相ですが、ブログの有料メディア化に関してはポータル化が結局は必要なのかなと感じました。AMNの動きも結局はブログを束ねるという意味では、連邦制のようなポータル化ですし。

マスメディアに関して言うと、母数を考えると将来的には特に中国のメディアがネット上でも存在感を発揮してくるのかなぁ、と思いました。

本日のニュースは、ITMediaでどうぞ。
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テーマ:広報という仕事 - ジャンル:ビジネス




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