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今年2月の東京鋼鉄の総会における、「いちごの乱」に象徴されているように、個人株主のもつ「議決権」の重みが増してきています。

とはいえ、一般株主の中には、「物言う株主になりたくてもなれない」、という方も多いはず。一方の企業側にとっても議決権を行使してもらうのは重要なミッションでもあります。

そんなニーズを橋渡ししているのが、議決権行使助言サービス会社で、その1社である日本プロクシーガバナンス(JPG)が、個人株主向けサービスを来春にも商用化する計画を明らかにしたそうです。

早ければ来年3月に12月期決算の総会を開催する、約600社を対象に提供する計画。携帯電話の会員制サイト上で、会社提案や株主提案について、それぞれの議案に対する賛否を理由を明示した上で「○」「×」で助言する仕組みだそうです。

非常にシンプルでユーザーフレンドリーなソリューションなので、IR的にもニーズが高そうな感じがしますね。

とはいえ、総会の中での議論を聞かずして判断することにもなるので、総会という場の活性化とは逆の方向にも行きかねないですね。

同時に、議決権行使を促す助言が、中立、公正第三者的立場からなされていることが基本になるので、議決権行使助言サービス会社にとっては、その透明性の確保、PRも今後必要になってくるかもしれないですね。

本日のニュースはFujiSankeiBusiness i でどうぞ。
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