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東京都

暑さが和らいできましたが、今年の猛暑は本当に温暖化を実感させるものでした。猛暑の影響を政府も肌で実感したからかどうかはわかりませんが、自治体などが地域ぐるみで行うCO2の排出抑制への取り組み支援の実施を、経済産業省が決めたらしい。

自治体や企業、NPOが地域ぐるみで促進する事業(公共交通機関の利用や省エネ家電への買い替えなど)について、専門家の派遣や調査費、広告費の補助を行う、という。自治体による取り組みを後押しすることは京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標の達成につながり、政府にとってもプラスとなるわけです。

単に筆者の勉強不足なのかもしれませんが、自治体によるCO2削減への取り組みの話題はあまり聞いた記憶がありません。そもそも環境対策のPRというもの自体、大手企業を除くと積極的に行われていないのが現状のように感じられます。

大企業にとって環境への取り組みをPRすることは、特にSRI(Socially responsible investment)のようなことを考えると、メリットが大きいのかもしれませんが、中小企業や自治体にとっては、環境への取り組みを積極的に行い、PRすることによるリターンが少ないのかもしれません。

そんな中、中小企業向けに、SRIとは異なるエコフレンドリーな金融施策が東京都から発表されました。


東京都は、CO2削減に取り組む中小企業の資金調達を支援を目的に、環境CBO(社債担保証券)の創設を発表しました。これは全国でも初の試みで、11月上旬から参加する中小企業の募集を開始し、翌年3月に発行、販売する、とのこと。

環境CBOは中小企業が発行する社債を束ねて証券化し、投資家から資金調達を募るもの。参加する企業にとっては、無担保・無保証による長期安定的な資金調達に加え、社債発行利率が通常のCBOより低くなるメリットがあるそうです。

一定量のCO2削減が条件となってはいますが、この金融施策はwin-win-winの関係が成立しそうで、すばらしいですね。

ちなみに石原慎太郎知事は記者会見で「環境CBOの取り組みを自治体と広域連携で全国に広め、都が気候変動対策をリードしていきたい」と述べたそうです。

都民が身近に感じるわかりやすい問題点に対するソリューションを提供する、という政策そのものがPRですね。

本日のニュースは、YOMIURI ONLINEFujiSankeiBusiness iでどうぞ。
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