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NYT

米国などの有力ニュースメディアが、課金制から広告収入型のビジネスモデルに変わり始めており、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルのように、課金モデルで一定の成功をおさめてきたメディアでも、完全無料化が取りざたされる状況になっているという。

CNN:
生放送の映像をネット上で有料配信するサービス「CNNパイプライン」(月額2ドル95セント)を廃止。これによってCM収入によって収益を得る「広告モデル」に一本化。

ニューヨーク・タイムズ:
コラム、データベースを中心にした一部コンテンツを有料で提供する「タイムズ・セレクト」(年間50ドル)を「廃止に向けた社内の意向が固まった」と、ニューヨーク・ポスト紙が報道。

ウォールストリート・ジャーナル:
wsj.comは有料ながら契約者は100万人に迫る勢いだが、無料化されれば利用者数は一気に現在の10倍に達するとの予測もあり(同誌)、ルパート・マードック氏も、広告によって収益を得る無料化を繰り返し示唆している。

と、メディアの課金制サービスのあり方が変わりつつあり、無料化されれば読者にとってははありがたい限りですが、大きな問題も同時に発生しています。そう、レイオフです。


米新聞社ではニュースルーム・スタッフのレイオフが相次いでおり、4月からの約5ヶ月間で900人ほどの編集スタッフが職を失ったそうです(Illinois’ Daily Herald ,The Daily Herald, Chicago Tribune, San Jose Mercury News , Denver Postなど)。

前述のニューヨーク・タイムズでは、ニューメディアグループ(Aboutグループを除く)の7月広告売上高が同5%減、ウォールストリート・ジャーナルの7月広告売上高(オンラインは除く)も同7.2%減と落ち込んだまま。

新聞広告の不振と発行部数の減少は、自然と人件費カットにつながっています。

ニュースの書き手の減少は、最終的には魅力的で、深みのある、詳細な取材に裏打ちされた記事の減少につながります。それは、「社会を監視する第三者=メディア」、という位置づけを揺るがしかねないものであり、そうなった場合、私たちの手にする情報は表面的なものばかりになってしまうかもしれませんね。

ニュースの無料化、本当によいことなのでしょうかね。

本日のニュースは、メディア・パブと、イザ!でどうぞ。
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