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第4世代となるiPod nanoを含むiPodの新製品群を発表と、販売開始のニュース、多くの方が目にしたと思いますが、やはり気になるのが、CEOのスティーブジョブス氏の健康状態。

2004年に膵臓がんの治療を受けたジョブズ氏が、今年初めに出席した会合でやつれて見えた野がきっかけで、健康不安説が浮上し、一部米メディアが誤って訃報を流す騒動も起きたほど。

アップルの浮沈を握るスティーブジョブスの健康状態はすなわち企業経営のリスクでもあり、市場関係者の間では、予防的措置としてアップル株を一部売却した投資家もいるそうです。

広報的にはもちろんカウンターアクションが必要とされるところなので、9日に出演したテレビでは「体調は万全。私は健康だ」と述べ、健康不安説を打ち消しすメッセージを発信。新iPodシリーズ発表の際には、背後のスクリーン上に「私の死亡記事を流すのはいくら何でもやり過ぎ」とのメッセージを表示し、ジョブス流のパフォーマンスで会場を沸かせた、とのこと。

写真でみるとまだやせているので、ちょっと心配ですね。

本日のニュースはイザ!でどうぞ。

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今月に入って、著名雑誌の休刊が相次いで発表されました。

・講談社:総合誌「月刊現代」(総合・文芸)、「クロスワードin」(パズル)、「マガジンZ」(コミック)
・集英社も映画誌「ロードショー」(映画)
・マガジンハウスの:「BOAO(ボアオ)」(女性ファッション)
・世界文化社:「GRACE」(女性ファッション)

それだけではなく、今年休刊を発表したのは、 「主婦の友」(主婦の友社)、「週刊ヤングサンデー」(小学館)、「PLYABOY日本版」(集英社)、「広告批評」(マドラ出版)などなど、いずれも歴史を作った名門雑誌ばかり・・・。

すべての雑誌に共通しているのは、発行部数の減少と、広告収入の減少。

原因はもちろん、ネットの普及です。

その対策として、例えば今、non-no(集英社)は、「ノンノタウン」という仮想コミュニティを構築し、アバターなどで遊べるサービスを提供しています。

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ただ、ここでアバターを買うために使われる「ノンノポイント」という通貨は、サイトで遊んで稼ぐ、というスキームで、現金との連動はありません。要するに、PVを高め、滞留時間を長くしてネット媒体としての価値を高めよう=バナー広告を取ろう、ということで、それ以上のビジネスに繋がる見込みはなさそうです。

世の中には既に多くのアバターサービスがあり、しかもビジネスとして成立しているところも多くある中、この取り組みが成功するのでしょうか?

雑誌、とくに女性誌はクオリティの高い誌面を作り、モデルが着ている服の提供クレジット(しかもものすごく小さな字で書かれている)などを通じて、実際に商品を買わせてしまう、というすごいパワーがあります。

これは本当にすごい力だと思います。

なぜその力を活用し、コマースサービスに本格的に参入しないのでしょう?
girlswalkerのTGCやDeNAがモバゲー/モバデパで実施しているようなスキームを雑誌でもできないのでしょうかね?

例えば、雑誌サイトを通じてコマースサイトで商品購入した場合、アバターを購入するための仮想通貨やレアアイテムももれなく手に入る、というシナジーを生み出すビジネスを展開できないのでしょうか?
アバターや限定コンテンツ、仮想通貨を求め、コマースサイトが潤うことは容易に想像できます。

「カタログ情報ではなく、物事の本質に迫り、知的好奇心に訴える作り方で存在理由を示すべきだ」という意見(出版業界に詳しい出版ニュース社の清田義昭代表)もあるようですが、そうではないと思います。

必要なのはビジネスキームの変革です。

ただし、今から社内のリソースをベースに変革(=ネット化)していこう、と取り組むには既にタイムオーバーになりつつあると思います。その一方、コミュニティやコマースサービスを展開するネット企業の勝ち負けも明確に見え始めています。

ここはやはり、M&Aで「時間」と「ビジネス」を買いにいくタイミングなのではないでしょうか?

本日のニュースはAsahi.comでどうぞ。

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PR畑で働いている人なら、サニーサイドアップが、PR代理業の枠を超え、スポーツ選手やアーティスト等のマネジメント業務というもうひとつの軸足を強めていることをご存知の方は多いと思います。

そしてサニーサイドアップが、9月5日に大証ヘラクレスに上場するのをご存知の方も多いと思います。

そんなサニーサイドアップの上場に関してこんな噂が流れているようです。

「サニーサイドアップは北島選手の北京五輪での活躍を当て込み、大証ヘラクレスに上場を申請。その北島選手が金メダル2冠を達成したことで、思惑通りの展開になった。ご祝儀相場で株価が上昇した際に高値で売り抜ければ、株主は大もうけできる」(証券関係者)

なるほど、それを見込んでこのタイミングに上場を計画したのかもしれませんし、特に最近は材料不足ですから、ご祝儀相場、というのはありえますね。

所属選手やアーティストも、未公開株を持っており、特に同社のマネージメント事業の存在を知らしめた中田英寿氏は約7%を保有する第3位の大株主で、 「目論見書」の想定発行価格で計算すると、上場時には、時価総額が1億4560万円に達する、とのこと。

主幹事のみずほインベスターズ証券は、公募価格を8月28日に決定するそうですが、初値はいくらをつけるのか?北島効果、出るのでしょうか?

何はともあれ、PR会社が注目を集めるのは業界全体にとっても良いことですね。

本日のニュースはイザ!で、どうぞ。

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資源高騰で下落局面に入っている日本の株式市場は、先週株主総会ラッシュっだったわけですが、中でも大きく取り上げられたのが、アデランスホールディングスの株主総会。筆頭株主のスティール・パートナーズに同調した他のファンドや個人株主が、現経営陣の再任に反対し社長らの再任が拒否されました。

投資ファンドの主張の多くが退けられた一方、アデランスのこの一件は、個人株主を含めたもの言う株主の存在感を再確認させたものだと思います。

広報・IR的に必要とされるのは透明性の高い株主への説明です。

海の向こうでここ数ヶ月大きな注目を集めたヤフーとマイクロソフトの攻防ですが、ヤフーは、8月1日の株主総会に向けにて、詳細な情報開示を行っており、情報の整理の仕方、透明性を意識した内容で参考になると思います。

米証券取引委員会(SEC)へ提出したものの公開資料のようですが、マイクロソフトとの交渉過程を時系列でまとめた表や、Googleとの提携で実現される具体的サンプル、マイクロソフトとGoogleのディールの比較表などを見ることができます。

ちなみに、野村証券金融経済研究所の調査によると、今年の株主総会で「議決権を行使する」と回答した個人株主のうち「会社側の全議案に賛成」は前年比20.4ポイント減の31.6%となったそうです。

本日のニュースはメディア・パブでどうぞ。

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先日、ソフトバンクが決算説明会を行いました。創業以来最大の売上を達成し、経常利益は2586億1400万円で前年同期比68.6%増という大幅な伸びを記録したそうです。

並みの経営者であれば、「成長路線の維持・拡大」レベルのトーンで、決算説明会を進行することろですが、スポークスパーソンとしてのすばらしい資質を持つ孫氏はそれでは終わりませんでした(ご参考エントリ)。

かつて筆者は証券アナリストと、クライアント企業のIRのサポートをしていたことがあるのですがそのころ良く彼が口にしていたのが、「成長ストーリーを描かせること」でした。

この日の会見で孫氏は、「日本で第3位のキャリアで終わるつもりはさらさらない」とし、中China Mobile、英Vodafoneと設立した携帯向けプラットフォーム開発のための合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」のビジョンの説明に時間を割きました。

なかでも印象に残ったのが次の言葉です。

「1900万人向けに、新たなソフトやコンテンツ、ハードを作りませんかと、持ちかけてもなかなか迫力が出ないが、7億人に向けたものだと外部のハードやソフト、コンテンツのパートナーの目の色が一瞬にして変わる」

ガラパゴス現象」などと呼ばれる日本の携帯市場ですが、孫子は、既存の1900万契約をもつ今のソフトバンクとしての姿ではなく、3社連合で7億にも達する市場を見据え、自社はもちろん協力パートナーにも成長の果実を分け合える、というBig Pictureを描いてみせました。

もちろん証券アナリストにとっては、これでは十分なデータとはいえず、収益の見込み規模や世界的な携帯市場拡大の拡大、新たなプラットフォーム市場の動向など、多くの数字を提供することで彼らに「成長ストーリー」を描かせる必要がありますが、スポークスパーソンとしての才能を見せ付けられた感じでした。

ちなみにその日は、優先株(無議決権株)の発行の正式発表や(60%以上いるという同社の個人株主対策)、新規携帯契約者数の12ヶ月連続純増トップなどのニュースがあり、筆者にとってはソフトバンクの日でした。

本日のニュースは、ITMediaでどうぞ。

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